大学院法学研究科

卒業時の未来像
ディプロマポリシー

本学大学院法学研究科修士課程にあっては、所定の年限在学し、本研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修し、基準となる単位数を修得することが、学位授与の要件となります。 さらに、修士論文は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。 課題研究は、広く該博な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。その成果の審査及び最終試験に合格することが必須となります。

大学院設置の趣旨と目的

現代における社会生活の複雑・高度化、ないしは情報化・国際化の進展に伴い、地域社会においても、法律、政治、行政の各分野にわたる高度な専門知識、及び問題処理能力修得の必要性が、とみに高まっています。 平成国際大学では、このような社会の要請に応えて法学部法政学科を基礎に大学院法学研究科を設置し、地域社会、産業社会及び国際社会の諸課題に高度で専門的な知識、能力をもって対応できる人材を養成し、また有職者、社会人の意欲に応えて人々に再学習の機会を提供するとともに、これらの分野における研究の進展と高度な専門職業能力の育成を図ります。

税理士を目指す社会人向けのコースは、さいたま新都心キャンパスへの通学(平日の夜と土曜日の昼)のみで、2年間で修了できます。

卒業生の対談

実務と学理を調和させ“スペシャリスト”を育成

大学院法学研究科では、法律学専攻と政治・行政専攻の2つの専攻課程を設け、高度専門職業人の育成に努めています。学位論文の審査によって学位を取得する方法に加え、特定の課題研究によって学位論文に代える「課題研究制度」も導入。また、大学院では修士号に加え、中学校教諭専修免許(社会)、高等学校教諭専修免許(公民)を取得することができます。

高度専門職業人の育成に重点を置いたカリキュラム

社会の複雑化、情報化、国際化に対応し、従来の研究者養成に加えて、地域社会、産業社会の要請に応えることのできる高度専門職業人の養成に重点を置いたカリキュラムを設けています。また、大学院では修士号に加え、中学校教諭専修免許(社会)、高等学校教諭専修免許(公民)を取得することができます。

修士論文に代わる課題研究制度を導入

2年間にわたり必要な単位を履修し、修士論文を提出することによって修士の学位を取得する通常の課程のほかに、必要単位の修得を条件に特定の課題研究をもって修士論文に代えることのできる制度です。

【法律学専攻】

修士論文を提出する場合
自専攻の科目 主たる専門分野 指導教員の特殊演習4単位を含め16単位以上 総計30単位以上
主たる専門分野以外 4単位以上
他専攻に設置された科目を履修した場合10単位まで修了単位に含めることができる。
課題研究を提出する場合
自専攻の科目 主たる専門分野 指導教員の特殊演習4単位を含め20単位以上 総計36単位以上
主たる専門分野以外 6単位以上
他専攻に設置された科目を履修した場合10単位まで修了単位に含めることができる。

【政治・行政専攻】

修士論文を提出する場合
自専攻の科目 自専攻科目 指導教員の特殊演習4単位を含め16単位以上 総計30単位以上
他専攻に設置された科目を履修した場合14単位まで修了単位に含めることができる。
課題研究を提出する場合
自専攻の科目 自専攻科目 指導教員の特殊演習4単位を含め20単位以上 総計36単位以上
他専攻に設置された科目を履修した場合16単位まで修了単位に含めることができる。

カリキュラムポリシー

本学大学院法学研究科修士課程のカリキュラムは、研究者養成にとどまらず、法律、政治、行政の各分野にわたる高度な専門知識及び問題解決能力をもった高度専門職業人を養成することを目標に構成されています。アカデミズムと昨今の実学志向の調和という見地から、学理と実務とのバランスにも配慮して構成されています。 本大学院法学研究科は、法律学専攻と政治・行政専攻の2専攻から成っています。各専攻の科目は、法律学専攻では専門分野「公法」と「私法」の2科目群から、また、政治・行政専攻では専門分野「政治・行政」からそれぞれ構成されています。授業形態は、講義を主とする研究科目、事例研究ないし研究報告を主とする演習科目で編成されています。 法律学専攻では、実定法の研究に主眼を置いて設置された科目のうち、「公法」と「私法」の科目群のいずれかを、主たる専門分野として選択して学習します。 政治・行政専攻では、国内外の政治と地域研究をカバーする専門分野、又は、現代社会において切実に解決を求められるさまざまな行政課題を取り扱う科目群を、主たる専門分野として学習します。 いずれの専攻においても、自専攻の設置科目の学習に加えて、指導教員の指導により他専攻の設置科目も選択履修することで、公職・法職等に必要な高度な知見の修得と問題解決能力を養成し、もしくは企業活動等、経済社会の中で求められる高度な実務能力の養成を図ります。

仕事をしながら税理士を目指す方に好適な大学院での学び方

本学大学院は、仕事を持ちながら税理士の資格取得を目指している方たち の便宜を考慮して、交通至便なさいたま新都心キャンパスで、平日(月 開始の授業と土曜日(昼間)の授業を履修するだけで、2年間で修了(卒業)できるカリキュラムを組んでおります。

平成29年度学位授与式(卒業式)が挙行されました

授与式(卒業式)

去る平成30年3月20日(火)、本校キャンパス(加須市)において、学位授与式(卒業式)が挙行されました。平成28年度に税法を専攻して入学した 大学院生5名全員が、晴れてこの日を迎えることができました。 ちなみに前年度(平成27年度)に入学した9名も、前々年度(平成26年度)に入学した9名についても、全員が2年間で卒業して行ったので、このところ順調な推移が続いています。 なお、今回の卒業生の執筆した論文のいくつかについて、税法以外を専攻する副査の教授から、「極めてハイ・レベルな論文である」旨のおほめの言葉をいただくことができ、指導した教授一同喜んでいます。 これは、平日昼間の仕事で疲れた体にムチ打って、夜6時からの大宮キャンパスでの授業を聴講すると共に、自ら選んだ租税法のテーマに沿って研究を重ね、 大部な修士論文にまとめ上げるといった困難を乗り越えた一人一人の努力の結晶であり、また、数か月にわたり学生の都合に合わせ、 休日返上で論文の指導にあたった指導教授の熱意溢れる指導の賜物です。おめでとうございます。心からお祝い申し上げます。

同窓会の写真

昨年10月17日(土)大宮のバイオランンドホテルにおいて、平成国際大学大学院法学研究科で租税法を学んだ人たちの同窓会が開催されました。 当日は約40人の人達が集い、旧交を暖めると共に、税理士業界の情報交換などで盛り上がっていました。 会ではこれから毎年秋に同窓会を開催することを決定し、次回の再会を約束して散会しました。 2年間にわたり少人数で互いに切磋琢磨し大部の修士論文に挑んで無事卒業できているからか、このOB会はとても仲が良く、卒業後も互いに交流が続いているのが特徴です。

カリキュラム

仕事を持ちながら税理士の資格取得を目指している人の便宜のために、JRさいたま新都心駅(東口)から徒歩2分という交通至便なさいたま新都心キャンパスにおいて、平日(月曜日~金曜日)の夜6時~9時10分の時間帯と土曜日(昼間)に、修了(卒業)するために必要な授業や、将来税務・会計の専門家として活躍するために有益な憲法、民法、商法、刑法、社会法等を集中的に配置しています。これらを適切に履修することにより、2年間で必要な単位を取得し、修了(卒業)することが可能です。

入試科目について(社会人選抜コースについて)

1.試験科目

試験当日に「小論文」を作成いただき、面接を行って合否を決定します。(外国語等の試験はありません。) 小論文は、大学の教科書レベルの日本語を正しく理解し、それについて自分の見解を論理的に表現する能力を問うような問題です。日頃からテレビニュースや新聞を見ていることにより十分に対応できるものであり、特別な受験対策といったものは必要ありません。なお、小論文の過去の問題を、「入試説明会」の場で配布します。 なお、出願書類として「研究計画書」も求められますが、内容的には「志望理由」と「研究計画(テーマ)」と「研究計画」を記載いただき、合わせてA4版1枚程度となっています。「研究計画書」の書き方等については、「入試説明会」にて専任教授から詳しく説明し、その場でご相談に応じます。

2.受験資格等

  • (1)大学を卒業後2年を経過したか、大学卒業後1年以上職にあった方。
  • (2)大学を卒業していなくても、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めるもので22歳以上の方(あらかじめ審査があります。)
  • (注1)年齢制限はありません。現在の大学院在籍者の中に、税理士資格取得に向けて元気に学んでいる60歳以上の方もおられます。
  • (注2)現在の大学院在籍者の中には、高校卒業後、専門学校等において税理士試験の勉学を 続け、一部の科目に合格したこと等が「大学を卒業した者と同等以上の学力がある者」と認められて、入学した方もいます。
  • (注3)日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けて、勉学している方もいます。

大宮サテライト校舎(大宮キャンパスについて)

  • 1.JRさいたま新都心駅東口から徒歩2分と、極めて交通至便な立地で、埼玉県北や東京都からも十分通学が可能です。現在の在籍者の中には、埼玉県羽生市や、神奈川県横浜市から通学している方がいます。また、卒業生の中には、千葉県や神奈川県から通学し、修了(卒業)した人もいます。
  • 2.仕事を持っている社会人の方の便宜に資するよう、平日(月曜日~金曜日)の夜6時からの時間帯(6時~7時30分、7時40分~9時10分)と土曜日(昼間)に、修了に必要な授業を大宮キャンパスに集中配置することにより、加須市の本学キャンパスに通わなくとも必要な単位を取得でき、修了(卒業)できるようになっています。

学生数

  • 大学院法学研究科学生数 17名(平成31年5月1日現在)
  • 修了者数 9名(平成30年3月修了生)
  • 入学者数 10名(平成31年度入学)

施設の概要

  • 演習室
  • 学生自習室(パソコン設置)
  • 事務室

所在地

  • 〒330-0835
  • 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目103-1
  • 中村ビル3階B号室

交通アクセス

資格取得

  • 教員免許状
  • 養育職員免許法等に定められた基礎資格と単位数を修得することによって、 中学校教諭専修免許状(社会)及び高等学校教諭専修免許状(公民)を取得 することができます。
  • 税理士試験科目の一部免除
  • 本大学院において、税法学の分野について研究指導を受けることができます。 税理士法によって、税法に属する科目のいずれか1科目の試験で基準点を満たし、 修士の学位取得にかかる研究について、国税審議会の認定を受けることにより、 税法科目の残り2科目にも合格したものとみなされて試験が免除されます。

インターネットによる学生への情報提供

大学院から常時、休講情報や事務からのお知らせ、各種書類の様式をインターネットにて 提供していますので、自宅などのパソコンから確認することができます。