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大学院法学研究科

大学院設置の趣旨と目的

現代における社会生活の複雑・高度化、ないしは情報化・国際化の進展に伴い、地域社会においても、法律、政治、行政の各分野にわたる高度な専門知識、及び問題処理能力修得の必要性が、とみに高まっています。 平成国際大学では、このような社会の要請に応えて法学部法政学科を基礎に大学院法学研究科を設置し、地域社会、産業社会及び国際社会の諸課題に高度で専門的な知識、能力をもって対応できる人材を養成し、また有職者、社会人の意欲に応えて人々に再学習の機会を提供するとともに、これらの分野における研究の進展と高度な専門職業能力の育成を図ります。

実務と学理を調和させ“スペシャリスト”を育成

大学院法学研究科では、法律学専攻と政治・行政専攻の2つの専攻課程を設け、高度専門職業人の育成に努めています。学位論文の審査によって学位を取得する方法に加え、特定の課題研究によって学位論文に代える「課題研究制度」も導入。また、大学院では修士号に加え、中学校教諭専修免許(社会)、高等学校教諭専修免許(公民)を取得することができます。

高度専門職業人の育成に重点を置いたカリキュラム

社会の複雑化、情報化、国際化に対応し、従来の研究者養成に加えて、地域社会、産業社会の要請に応えることのできる高度専門職業人の養成に重点を置いたカリキュラムを設けています。また、大学院では修士号に加え、中学校教諭専修免許(社会)、高等学校教諭専修免許(公民)を取得することができます。

卒業時の未来像
ディプロマポリシー

本学大学院法学研究科修士課程にあっては、所定の年限在学し、本研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修し、基準となる単位数を修得することが、学位授与の要件となります。 さらに、修士論文は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。 課題研究は、広く該博な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。その成果の審査及び最終試験に合格することが必須となります。

教育課程編成実施の方針
カリキュラムポリシー

本学大学院法学研究科修士課程のカリキュラムは、研究者養成にとどまらず、法律、政治、行政の各分野にわたる高度な専門知識及び問題解決能力をもった高度専門職業人を養成することを目標に構成されています。アカデミズムと昨今の実学志向の調和という見地から、学理と実務とのバランスにも配慮して構成されています。 本大学院法学研究科は、法律学専攻と政治・行政専攻の2専攻から成っています。各専攻の科目は、法律学専攻では専門分野「公法」と「私法」の2科目群から、また、政治・行政専攻では専門分野「政治・行政」からそれぞれ構成されています。授業形態は、講義を主とする研究科目、事例研究ないし研究報告を主とする演習科目で編成されています。 法律学専攻では、実定法の研究に主眼を置いて設置された科目のうち、「公法」と「私法」の科目群のいずれかを、主たる専門分野として選択して学習します。 政治・行政専攻では、国内外の政治と地域研究をカバーする専門分野、又は、現代社会において切実に解決を求められるさまざまな行政課題を取り扱う科目群を、主たる専門分野として学習します。 いずれの専攻においても、自専攻の設置科目の学習に加えて、指導教員の指導により他専攻の設置科目も選択履修することで、公職・法職等に必要な高度な知見の修得と問題解決能力を養成し、もしくは企業活動等、経済社会の中で求められる高度な実務能力の養成を図ります。

修了要件・学位論文審査基準について

2年間にわたり以下の要件を踏まえた必要な単位を履修し、修士論文を提出することによって修士の学位を取得することができます。また、必要単位の修得を条件に特定の課題研究をもって修士論文に代えることのできる課題研究制度を導入しています。

【法律学専攻】

修士論文を提出する場合
自専攻の科目 主たる専門分野 指導教員の特殊演習4単位を含め16単位以上 総計30単位以上
主たる専門分野以外 4単位以上
他専攻に設置された科目を履修した場合10単位まで修了単位に含めることができる。
課題研究を提出する場合
自専攻の科目 主たる専門分野 指導教員の特殊演習4単位を含め20単位以上 総計36単位以上
主たる専門分野以外 6単位以上
他専攻に設置された科目を履修した場合10単位まで修了単位に含めることができる。

【政治・行政専攻】

修士論文を提出する場合
自専攻の科目 自専攻科目 指導教員の特殊演習4単位を含め16単位以上 総計30単位以上
他専攻に設置された科目を履修した場合14単位まで修了単位に含めることができる。
課題研究を提出する場合
自専攻の科目 自専攻科目 指導教員の特殊演習4単位を含め20単位以上 総計36単位以上
他専攻に設置された科目を履修した場合16単位まで修了単位に含めることができる。



本学大学院では、修士の学位授与に関する学位論文審査基準について、次のとおり公表しています。

仕事をしながら税理士を目指す方に好適な大学院での学び方

本学大学院は、仕事を持ちながら税理士の資格取得を目指している方たち の便宜を考慮して、交通至便なさいたま新都心キャンパスで、平日(月 開始の授業と土曜日(昼間)の授業を履修するだけで、2年間で修了(卒業)できるカリキュラムを組んでおります。

大宮サテライト校舎(大宮キャンパスについて)

  • 1.JRさいたま新都心駅東口から徒歩2分と、極めて交通至便な立地で、埼玉県北や東京都からも十分通学が可能です。現在の在籍者の中には、埼玉県羽生市や、神奈川県横浜市から通学している方がいます。また、卒業生の中には、千葉県や神奈川県から通学し、修了(卒業)した人もいます。
  • 2.仕事を持っている社会人の方の便宜に資するよう、平日(月曜日~金曜日)の夜6時からの時間帯(6時~7時30分、7時40分~9時10分)と土曜日(昼間)に、修了に必要な授業を大宮キャンパスに集中配置することにより、加須市の本学キャンパスに通わなくとも必要な単位を取得でき、修了(卒業)できるようになっています。

学生数

  • 大学院法学研究科学生数 10名(令和4年5月1日現在)
  • 修了者数 6名(令和4年3月修了生)
  • 入学者数 4名(令和4年度入学)

施設の概要

  • 演習室
  • 学生自習室(パソコン設置)
  • 事務室

所在地

  • 〒330-0835
  • 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目103-1
  • 中村ビル3階B号室

交通アクセス

資格取得

  • 教員免許状
  • 養育職員免許法等に定められた基礎資格と単位数を修得することによって、 中学校教諭専修免許状(社会)及び高等学校教諭専修免許状(公民)を取得 することができます。
  • 税理士試験科目の一部免除
  • 本大学院において、税法学の分野について研究指導を受けることができます。 税理士法によって、税法に属する科目のいずれか1科目の試験で基準点を満たし、 修士の学位取得にかかる研究について、国税審議会の認定を受けることにより、 税法科目の残り2科目にも合格したものとみなされて試験が免除されます。
  • 科目等履修生制度
  • 本大学院では、一般の方が大学院の授業を履修することができます。これは学びたい科目を選んで、学生と一緒に受講していただき、単位を取得するものです。 授業は、平日9:10~21:30まで行われていいますので、ライフスタイルに合わせて、「生涯学習」としてご活用いただけます。

インターネットによる学生への情報提供

大学院から常時、休講情報や事務からのお知らせ、各種書類の様式をインターネットにて 提供していますので、自宅などのパソコンから確認することができます。