ご支援をお考えの
皆様へ
佐藤栄学園は、昭和４６年１月、埼玉県から学校法人として認可を受け、創始者である佐藤栄太郎初代理事長が、人は生きた資本資産なりの理想に基づき、建学の精神を「人間是宝」と定め、学生・生徒・児童一人ひとりの内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚をもち、平和社会に奉仕できる人材の育成に努めてきました。
現在、本法人は、大学、高等学校４校、中学校２校、小学校、専門学校の計９校を設置し、初代理事長が推進した教育理念を通じ、有為な人材を育成し、社会の発展に貢献してまいりました。
昨年度もコロナ禍の状況が続く中、「感染対策を徹底しながら教育活動を推進する」ことを本法人における学校運営の基本方針として、学生、生徒、児童の学びを止めないよう努めました。その成果もあり、各高等学校（中高一貫を含む）では、国公立・医学部・難関私立大学へ多数が進学し、部活動ではインターハイ等の全国大会で多数優勝するなど充実した活動を行うことができました。大学においては、「公務員と教員育成」、専門学校においては「資格取得と就職率１００％」を目標とし、小学校では最先端のＩＣＴ教育を展開しています。これもひとえに、多くの皆様方のご理解とご支援の賜と心から感謝を申し上げます。
しかしながら、近年私学を取り巻く環境は、少子化や予測困難な社会情勢の中で、たいへん厳しい状況にあります。本法人も例外ではなく、厳しい財務状況の中、健全な学校運営のために教育改革や運営体制の強化に取り組み、多様化する社会に対応することが求められています。
このような状況を踏まえまして、本法人が設置する各校における教育諸活動の活性化とレベルアップに資するため、皆様方に格別のご厚情とご寄付を賜りますようお願い申し上げます。昨今の厳しい経済状況の中、ご寄付を仰ぐことはまことに恐縮ですが、皆様からのご支援を賜り、各校の教育環境等の一層の充実を図っていくことができればと考えております。今後も、建学の精神「人間是宝」のもと、実社会で活躍できる人材育成・教育使命を果たすことに全力を挙げてまいります。
各校の教育環境充実を図り、ＩＣＴ環境の整備、体育・文化・芸術活動の推進に伴う教育環境の整備、学生・生徒等への育英奨学金等の拡充によって、多様な人材の育成に努めてまいります。
何卒、かかる趣旨をご賢察いただき、ご寄付は任意のものではありますが、格別のご支援、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
令和5年4月
学校法人佐藤栄学園
理事長 
目的
（１）教育研究環境の設備充実のため
本法人が設置する学校の教育研究環境に係る施設設備を整備するとともに、教具教材の充実、教職員の資質の向上など教育研究環境の設備充実を図る。
（２）多様な人材の育成に努めるため
本法人の設置する学校に在籍する学生、生徒の育英・奨学制度を充実整備し、教育の機会均等及び優秀な人材の育成を図る。
使途
教育研究に係る施設設備及び経常的経費
上記の目的達成に必要な教育研究施設、特に体育、芸術・文化、ＯＡ機器等の整備費及び教具教材その他、教員の研修並びに学生、生徒の育英・奨学費等を含む経常的経費に使用する。
| 募集目標額 | 20億円 |
|---|---|
| 拠出金 | 1口5万円で、2口以上の御協力をお願いいたします。 |
| 申込み方法 |
振込依頼書 にご記入の上、銀行窓口でお手続き願います。 （寄付申込書も兼ねています） |
| 振込先 |
埼玉りそな銀行 大宮西支店 普通3561799 学校法人 佐藤栄学園（ガッコウホウジンサトエガクエン） |
平成31年3月1日から5年間
学校法人会計の「寄付金収入」として受入れ、法人名義による銀行預金で管理する。
振込通知書（兼寄付申込書）に掲載希望の有無についてご記入願います。
振込通知書（兼寄付申込書）に寄付金の目的についてご記入願います。
新入生保護者の方で年度の4月1日から12月31日までに納入された場合、税法上所得税の寄付金控除の対象にはなりません。
翌年の1月1日以降に納入いただきますと、寄付金控除の対象となります。
領収書の日付は、法人へ入金のあった日付となるため、振込が年末になった場合、領収書の発行日付が翌年になる可能性があり、その場合は寄付金控除も翌年の対象となりますので、ご承知おき下さい。
学校法人佐藤栄学園に対し個人、法人を問わずに寄付された場合には、減免税措置を受けることができます。
個人の方が寄付された場合「所得控除」と「税額控除」のどちらかにより、所得税の寄付控除を受けることができます。
1．所得税控除
特定公益増進法人に対する寄付として、下記計算式による金額が課税所得から控除されます。
2．税額控除
税額控除対象法人に対する寄付として、下記計算式による金額が所得税額から控除されます。
減免税措置を希望される方は、確定申告期間に学園からお送りする①・②の書類及び所得の源泉徴収票を添えて所轄税務署に確定申告してください。
法人からの寄付については、受配者指定寄付金と特定公益増進法人への寄付金の2種類があり、いずれも税法上の優遇措置を受けることができます。
① 受配者指定寄付金
日本私立学校振興・共済事業団を通じて、寄付者が指定した学校法人に寄付していただく制度で、法人が寄付金を支出した事業年度において寄付金全額を損金に算入することができます。
なお、損金算入手続きには事業団発行の「寄付金受領書」が必要です。この「寄付金受領書」は学園を通じてお送りしますが、受領日は事業団に寄付金が入金された日となります。学園にお振込いただいた日とは異なりますのでご注意ください。
② 特定公益増進法人への寄付金
法人の寄付の場合原則として下記の計算式により限度額の範囲内で損金算入が認められています。
■特定公益増進法人への寄付金の損金算入限度額
（資本金等の額×0.375％+当該年度所得×6.25％）×1/2
※限度額を超える部分の金額は、一般の寄付先への寄付として損金算入ができます。
■一般寄付金の損金算入限度額
（資本金等の額×0.25％+当該年度所得×2.5％）×1/4
減免税手続きには、学園からお送りする以下の2点が必要となります。
①学園が発行する寄付金の領収書
②特定公益法人であることの証明書（写）
お問い合せ先
平成国際大学 総務課
〒347-8504
埼玉県加須市水深立野2000
TEL 0480-66-2100(代)
学校法人 佐藤栄学園 本部
〒330-0855
埼玉県さいたま市大宮区上小町476番地
TEL 048-641-9652
