平成国際大学図書館

平成国際大学図書館開館予定

お知らせ

  • 2019/10/01

    図書館ページをリニューアルいたしました。

ご利用案内

図書館を利用するには

本学図書館を利用できる方

1.本学学生
2.本学卒業生
3.他大学学生及び教職員(所属機関発行の「紹介状」を持参して下さい。)
4.本学が所在する地域の市民
5.地方公共団体の職員

図書館を利用するときは、図書館利用者証を携帯してください。本学の学生は、学生証が、図書館利用者証となります。
学外の方は、受付カウンターにて「学外者利用申込書」にご記入のうえご利用ください。

開館時間・休館日

開館時間

月曜日~金曜日 9:00~20:00
土曜日     9:00~14:30

※但し、学生の春季・夏季及び冬季休業中は開館時間を変更することがあります。

休館日

日曜日、祝日、本学入学試験日、入学式、卒業式
春季、夏季および冬季の休業のうち、館長が定める日
その他、臨時に休館する場合には掲示してお知らせします。

ご利用に当たっての注意事項

  • ●静粛を保ち、他の利用者の迷惑になるような行為は慎んでください。
  • ●携帯電話はマナーモードに設定の上、通話はご遠慮ください。
  • ●図書館等資料、施設、設備を汚損及び破損しないでください。
  • ●借用した図書を転貸しないでください。
  • ●喫煙、飲食はご遠慮ください。
  • ●所持品は各自で管理してください。

 

資料の利用方法

館内閲覧

館内の図書、雑誌等の図書館資料は、書架から自由に取り出して閲覧できます。利用の終わった図書館資料は、元の場所へ戻してください。また、返却台のある場所(2階閲覧室)では返却台に置いてください。

館外貸出・館外貸出の冊数、期間

図書の館外貸出を希望する場合は、図書に図書館利用者証(学生証)を添えて受付カウンターに提出してください。
貸出しの手続きは、コンピュータにより処理されます。



予約

利用したい図書が貸出中の時は、受付カウンターで貸出の予約ができます。返却されしだい、掲示でお知らせします。
蔵書検索(OPAC) からも予約ができます。

期間の更新

貸出期間内に利用の終わらない図書は、予約者がいない場合に限り、1冊1回継続することができます。この場合、必ず貸出期間内に図書を受付カウンターに持参し、更新の手続きをしてください。
蔵書検索(OPAC) からも更新手続きができます。

返却・延滞したとき

借受けた図書は、受付カウンターに返却してください。図書館利用者証を提示する必要は有りません。
開館時間外に返却するときは、玄関横にある返却ポストをご利用ください。 9:00までに投函すれば前日の返却になります。

貸出期間内に返却されなかった場合、延滞日数に相当する期間、全ての図書館資料の貸出しを受ける事ができません。

館外貸出しができない図書館資料

次の図書館資料は、館外貸出しができません。

  • ●参考図書(辞典、事典、 書誌、 目録、 年鑑、人名録、 地図等 ※一部可)
  • ●雑誌
  • ●法令集、判例集
  • ●視聴覚資料(DVD-ROM、CD-ROM、 DVDビデオ、 ビデオテープ、 カセットテープ、 マイクロフィルム等)

 

本学に所蔵していない
図書館資料について

備付希望図書の申し込み

図書館に備え付けを希望する図書等の申し込みは、「備付希望図書申込書」に必用事項を記入し、受付カウンターに 提出してください。採択の結果は、掲示にてお知らせします。

他の図書館を利用するとき

他大学・機関の図書館を利用する場合、学生証と紹介状が必要となりますので、受付カウンター に申し込んでください。
※図書館によっては、事前に所蔵調査の手続が必要となりますので、発行までに時間がかかる場合があります。

本学に所蔵していない資料の
複写を依頼するには

本学に所蔵していない資料でも学外の所蔵する機関から複写物を取り寄せることができます。「文献複写申込書」に必要事項を記入し、受付カウンターに提出してください。なお、複写物の料金、 送料は、利用者の負担となります。

 

学外の方の利用範囲

館内での閲覧及び複写
※本学卒業生のみ貸出いたします。

 

図書等の寄贈について

学外の方からの図書の寄贈は、現在、受け入れておりません。
何卒、ご理解のほどお願い申し上げます。



オンライン
データベース

新聞情報を調べる

朝日新聞記事データベース 聞蔵Ⅱビジュアル

学内からご利用いただけます。利用開始時は「ログイン(Login)へ」をクリックしてください。利用後は、必ず画面右上の「ログアウト→」をクリックしてログアウトしてください。なお、契約内容にもとづき、本学の学生・教職員のみ利用することができます。

論文を探す

法学関係

TKC法律情報データベース
(LEX/DBインターネット)

概要:法律情報のデータベース。
学内からご利用いただけます。なお、契約内容にもとづき、本学の学生・教職員のみ利用することができます。

公的判例集データベース

概要:最高裁判所判例集等の公的判例集全24誌のデータベース。
判例集原典をPDFで閲覧でき、LEX/DBへのリンクもあり。なお、契約内容にもとづき、本学の学生・教職員のみ利用することができます。

Super法令Web

概要:「現行日本法規」に基づく憲法、法律、政令、府庁省令、規則・規定、告示、条約、その他の現行法令を収録したデータベース。平成14年以降の法改正履歴検索も可能で、新旧対照表の体裁で現行法令との対照ができる。また、法令の検索結果から関連情報タブを選択することで、LEX/DBへのリンクもあり。なお、契約内容にもとづき、本学の学生・教職員のみ利用することができます。

新・判例解説Watch
(速報判例解説)

概要:注目の判例、重要な判例の解説を判例公開より3ヶ月以内に提供するロージャーナル。LEX/DBへのリンクあり。租税法を含む、16法分野の判例解説データベースです。なお、契約内容にもとづき、本学の学生・教職員のみ利用することができます。

スポーツ健康学関係

医学中央雑誌:医中誌Web

概要:国内医学論文情報のデータベース。
学内からご利用いただけます。利用開始時は「ログイン(医中誌Webへのログインはこちらから)」をクリックしてください。
利用後は、必ず画面右上の「×終了」をクリックしてログアウトしてください。
なお、契約内容にもとづき、本学の学生・教職員のみ利用することができます。

メディカルオンライン

概要:医学文献のデータベース。
学内からご利用いただけます。なお、契約内容にもとづき、本学の学生・教職員のみ利用することができます。

電子雑誌

Beck-online(ベックオンライン)

学内からご利用いただけます。
なお、契約内容にもとづき、本学の学生・教職員のみ利用することができます。

館内限定

官報情報検索サービス

概要:1947(昭和22)年5月3日・日本国憲法施行日以降の官報(本紙、号外、政府調達広告版、目録、資料版)を検索・閲覧することができます。ログインは職員が行いますので、ご利用の際は図書館カウンターまでお越しください。なお、契約内容にもとづき、本学の学生・教職員のみ利用することができます。

デジタル資料送信サービス
(国立国会図書館提供)

概要:国立国会図書館でデジタル化した図書・雑誌・古典籍等のうち、絶版等で入手できない資料の閲覧ができます。ログインは職員が行いますので、ご利用の際は図書館カウンターまでお越しください。なお、契約内容にもとづき、本学の学生・教職員のみ利用することができます。

大学院修士論文一覧

平成30年度修了者

  • ●租税法規の遡及立法に係る一考察
  • ●消費税の軽減税率制度に関する一考察
  • ●中小法人におけるDESを巡る諸問題
  • ●法人税法上の不確定概念「不当に減少」に関する一考察
  • ●譲渡所得課税における取得費及び譲渡費用の研究
  • ●法人税法22条2項における無償取引に関する一考察
  • ●雑所得を中心とした所得区分の一考察
  • ●所得控除の研究(配偶者控除と扶養控除を中心に)
  • ●WTO、APEC結成の経過と台湾・中国の加盟

 

平成29年度修了者

  • ●横領等の不法行為に伴う法人税法上の取扱いに係る一考察
  • ●わが国の課税単位に関する一考察
  • ●損益通算を巡る諸問題への一考察
  • ●法人税法22条4項公正処理基準に関する若干の考察
  • ●法人税法における債務確定基準に関する考察 三つの機能から導かれる運用厳格性の差異について
  • ●イギリスと日本のメンタルヘルス政策-2010年以後の改革の経過-

 

平成28年度修了者

  • ●一時所得に転換されてきた企業から個人への価値移転の研究 -逆養老保険を対象として-
  • ●権利確定主義の研究
  • ●保証債務の履行に伴う譲渡所得の特例(所得税法64条2項)の研究
  • ●源泉徴収制度をめぐる諸問題(給与所得を中心に)
  • ●租税回避行為の研究
  • ●重加算税に関する一考察 予見可能性からみる納税者の範囲
  • ●役員給与課税の諸問題
  • ●組織再編税制における繰越欠損金の引継ぎについての考察
  • ●法人税法における寄附金課税の一考察

 

平成27年度修了者

  • ●違法支出の費用性に関する一考察
  • ●同族会社の行為計算の否認規定についての考察
  • ●雑所得の損益通算等を巡る問題の一考察
  • ●譲渡所得の取得費に関する諸問題-借入金利子を中心として-
  • ●消費税の仕入税額控除制度の諸問題-インボイス方式導入に関する一考察-
  • ●租税回避行為における問題点と今後の方向性についての一考察
  • ●金銭債権の費用化をめぐる問題
  • ●事業から対価を受ける親族に係る必要経費の特例(所得税法56条)の今日的意義
  • ●借地権課税の問題点

 

平成26年度修了者

  • ●低額譲渡に関する一考察
  • ●フリンジ・ベネフィットに関する一考察 -各国比較を踏まえて-
  • ●所得税の所得区分を巡る一考察
  • ●消費税法の非課税制度に関する一考察
  • ●公益法人等税制に関する一考察~宗教法人課税を中心として~
  • ●所得控除制度の再考

 

平成25年度修了者

  • ●納税者の権利の実効性ある救済のための望ましい国税不服審査制度のあり方
  • ●質問検査権の行使を巡る諸問題
  • ●租税法規の遡及立法の問題点
  • ●スコットランド議会選挙とスコットランド政府の対外政策 -議会再開の経緯から2013年まで-

 

平成24年度修了者

  • ●相続課税と所得課税の二重課税問題-相続税法上の時価を中心として-
  • ●退職所得課税に関する一考察
  • ●給与所得に係る源泉徴収制度の諸問題
  • ●消費税における輸出免税制度の問題点
  • ●不法行為と損害賠償を巡る課税上の諸問題
  • ●消費税仕入税額控除制度の問題点~インボイス方式導入の一考察~
  • ●日本統治下における台湾地方自治制度の発展と地方自治