ご支援をお考えの皆様へ

ご支援をお考えの
皆様へ

佐藤栄学園は、(旧)埼玉自動車整備技術学校を前進として、昭和46年1月、埼玉県から、学校法人として認可を受けました。

創始者佐藤栄太郎初代理事長は、人は生きた資本資産なりの理想に基づき、建学の精神を「人間是宝」と定め、学生・生徒・児童一人ひとりの内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚をもち、平和社会に奉仕できる人材の育成に努めてきました。

本法人は、現在大学1校、高等学校4校、中学校2校及び小学校1校並びに専門学校1校の計9校を設置し、その教育研究の諸活動を通じ、有為な人材を育成し、もって社会の発展に貢献してきたものと考えております。

昨年度、おかげをもちまして、本法人設置の各校では、国公立や医学部を含む難関大学への多数の進学、夏の甲子園大会出場を始めインターハイ・国民体育大会また国際大会での数々の活躍など、学業・スポーツ・文化等において、多くのめざましい実績を挙げることができました。これもひとえに、多くの皆様方のご理解とご支援の賜と心から感謝を申し上げます。

しかしながら、近年私学を取り巻く環境は、少子化、情報化やグローバル化等の影響により、たいへん厳しい状況にあります。本法人も例外ではなく、厳しい財務状況の中にある中、健全な学校運営のために教育改革や管理・運営体制の強化に取り組み、多様化する社会に対応することが求められております。

つきましては、このたび本法人の教育環境の一層の充実を図り、設置する各校の教育諸活動の活性化とそのレベルアップに資するため、皆様方各位にご寄付をお願いすることとなりました。景気は引き続き、緩やかな回復基調とはいえ、まだまだ厳しい経済状況の中、まことに恐縮ですが、皆様方各位からのご支援をいただきながら、設置する各校の教育環境等の一層の充実を図っていくことができればと考えております。

建学の精神「人間是宝」の下、「確かな学力」を身に付け、実社会活躍できる人材育成・教育使命を果たすことに全力を挙げてまいります。

ご支援をいただき各校の教育環境等の充実を図っていく上で、進化するICT時代に対応するOA機器等の充実及び体育、文化、芸術の推進に伴う教育施設の充実による教育環境の整備充実、並びに学生・生徒等に対する育英奨学金等の充実によって、多様な人材の育成に努めることを考えております。

何とぞ、このたびの寄付金募集の趣旨に、ご理解をいただき、ご寄付は任意のものではありますが、格段のご支援を賜りたくお願い申し上げます。

平成31年4月
学校法人佐藤栄学園

理事長 森山 憲一

寄付金募集要項

1.寄付金の募集目的及び使途

目的

(1)教育研究環境の設備充実のため
本法人が設置する学校の教育研究環境に係る施設設備を整備するとともに、教具教材の充実、教職員の資質の向上など教育研究環境の設備充実を図る。

(2)多様な人材の育成に努めるため
本法人の設置する学校に在籍する学生、生徒の育英・奨学制度を充実整備し、教育の機会均等及び優秀な人材の育成を図る。

使途

教育研究に係る施設設備及び経常的経費
上記の目的達成に必要な教育研究施設、特に体育、芸術・文化、OA機器等の整備費及び教具教材その他、教員の研修並びに学生、生徒の育英・奨学費等を含む経常的経費に使用する。

2.募集について

募集目標額 1口5万円で、2口以上の御協力をお願いいたします。
拠出金 寄付申込書 を大学宛(下記お問合せ先をご参照願います)にご郵送いただき、
最寄りの金融機関よりお振込み願います。
申込み方法 埼玉りそな銀行 大宮西支店 普通3561799
振込先 学校法人 佐藤栄学園(ガッコウホウジンサトエガクエン

3.募集期間

平成31年3月1日から5年間

4.管理方法

学校法人会計の「寄付金収入」として受入れ、法人名義による銀行預金で管理する。

5.御芳名の掲載について

寄付申込書に掲載希望の有無について御記入願います。

6.新入生保護者の皆様へ

新入生保護者の場合、税法上所得税の寄付金控除の対象にはなりませんのでご了承ください。

新入生の寄付金

入学した年度の4月1日から12月31日までに納入された場合、税法上所得税の寄付金控除の対象にはなりません。
新入生の寄付金は、翌年の1月1日以降に入金いただきますと寄付金控除の対象となります。

領収書の発行

寄付金の入金確認後、領収書をお送りします。領収書の日付は、法人へ入金のあった日付となるため、振込が年末になった場合、領収書の発行日付が翌年になる可能性があり、その場合は寄付金控除も翌年の対象となりますので、ご承知おき下さい。

寄付金に対する税務上の取扱いについて

1.個人の場合

学校法人佐藤栄学園に対し個人、法人を問わずに寄付された場合には、減免税措置を受けることができます。

1.所得税控除

特定公益増進法人に対する寄付として、下記計算式による金額が課税所得から控除されます。
寄付金控除額の計算式

2.税額控除

税額控除対象法人に対する寄付として、下記計算式による金額が所得税額から控除されます。
所得税控除額の計算式

2.法人の場合

法人からの寄付については、受配者指定寄付金と特定公益増進法人への寄付金の2種類があり、いずれも税法上の優遇措置を受けることができます。

① 受配者指定寄付金 日本私立学校振興・共済事業団を通じて、寄付者が指定した学校法人に寄付していただく制度で、法人が寄付金を支出した事業年度において寄付金全額を損金に算入することができます。
なお、損金算入手続きには事業団発行の「寄付金受領書」が必要です。この「寄付金受領書」は学園を通じてお送りしますが、受領日は事業団に寄付金が入金された日となります。学園にお振込いただいた日とは異なりますのでご注意ください。

■特定公益増進法人への寄付金の損金算入限度額
(資本金等の額×0.375%+当該年度所得×6.25%)×1/2
※限度額を超える部分の金額は、一般の寄付先への寄付として損金算入ができます。

■一般寄付金の損金算入限度額
(資本金等の額×0.25%+当該年度所得×2.5%)×1/4
減免税手続きには、学園からお送りする以下の2点が必要となります。

 ①学園が発行する寄付金の領収書
 ②特定公益法人であることの証明書(写)

個人情報の取扱いについて

お問い合せ先

平成国際大学 総務課
〒347-8504
埼玉県加須市水深立野2000
TEL 0480-66-2100(代)

学校法人 佐藤栄学園 本部
〒330-0855
埼玉県さいたま市大宮区上小町476番地
TEL 048-641-9652