3つのポリシー

3つのポリシー

法学部

入学頂きたい学生像（アドミッションポリシー）

法学部は、科学技術の発展と社会構造の変化に対応できる、知識や判断力及び総合的な視野をもち、現代社会の複雑な問題に対処できる人材の育成を教育の目的としています。 これを実現するため、法学部は法律、政治・行政、経済・経営の幅広い分野で専門教育を行うとともに、文武両道を奨励しています。 法学部は、これらの理念・目標に共感し、かつ、以下に示すような目的意識を持った学生を入学させたいと考えます。

①　国際社会、日本および地域社会の発展に役立ちたいと考えている者
②　中央省庁・地方自治体で中核となって活躍する意欲のある者
③　警察官、消防官または自衛官等となり、国や地域の治安・安全確保に貢献したいと考えている者
④　中学・高等学校等の教員となり、学校教育に従事したいと考えている者
⑤　ビジネスの世界で活躍し、社会経済の発展に貢献したいと考えている者
⑥　学業とともにスポーツでも活躍し、スポーツに関わる職業に就きたいと考えている者
⑦　法律、政治・行政、経済・経営の分野の専門知識を身につけ、種々の資格を取得したいと考えている者

法学部において必要な能力を身につけるためには、高等学校卒業までに幅広い基礎的知識を修得しておくことが望まれます。
特に、専門用語の理解や解釈、運用には、一定の国語力が必要です。また、法学・政治学・経済学などの社会科学の理解のために、社会系の科目および英語などの外国語科目に積極的に取り組んでおくことが重要です。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）

法学部は、科学技術の発展と社会構造の変化に対応できる、知識や判断力および総合的な視野をもち、現代社会の複雑な問題に対処できる人材を育成するため、下記の通り、教育課程編成における基本方針（カリキュラム・ポリシー）を定めています。
①　外国語の運用能力を伸ばし、異文化理解とグローバル化に対応できる能力を身につけさせるため、共通科目に言語科目群を配置する。
②　自然科学系、人文・社会科学系からなる多様な学問領域にわたり幅広い教養を身につけさせるため、共通科目に教養科目群を配置する。また、ICT能力を涵養するため、「データサイエンス入門」を必修とする。
③　学生の進路選択及び将来の目標達成を支援するため、共通科目の中にキャリア科目群を配置する。
④　法律、政治・行政、経済の基礎的知識を身につけさせるとともに、それぞれの所属コースに応じて体系的に専門科目を履修させる。
⑤　少人数・双方向の演習科目を1年次から4年次まで必修科目として配置し、4年間を通じて主体的に思考する姿勢や学問研究の方法を身につけさせる。また、基礎演習については、目標を共有する学生同士が切磋琢磨することで意欲と学力を向上させられるよう、進路別クラスを編成する。

卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）

法学部は法的要素を持った社会人として社会に貢献できる人材の養成を目的としており、以下の知識や技能、姿勢を身につけた者に学位を授与します。
①　法律に関する基礎的な知識及び法的思考力を身につけている。
②　政治学の基礎的な知識及びその知識を実社会に役立てようという姿勢を身につけている。
③　経済学の基礎的な知識及びその知識を実社会に役立てようという姿勢を身につけている。
④　現代社会で活躍するために十分な情報収集力及び論理的思考力を身につけている。
⑤　社会人として求められる問題解決力及びコミュニケーション力を身につけている。
⑥　自ら研究テーマを定め、主体的に思考する姿勢を身につけている。

スポーツ健康学部

入学頂きたい学生像（アドミッションポリシー）

スポーツ健康学部は、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、 スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材の養成を目指しています。 本学部では、これを実現するため、本学の建学の精神、本学部の教育目的等を理解し、以下に示す目的意識を持った学生を求めます。

①　スポーツ・健康について専門的に学びたいという興味・関心を有する者
②　高いコミュニケーション能力をもったスポーツ指導者になりたいという意志・意欲を有する者
③　高いコミュニケーション能力をもった保健体育科教諭になりたいという意志・意欲を有する者
④　スポーツを通じて地域社会に貢献したいという意志・意欲を有する者

スポーツ健康学部において必要な能力を身につけるためには、高等学校卒業までに学ぶ幅広い基礎知識を修得することが望まれます。特に専門用語の理解や解釈、運用には、一定の国語力が必要です。また、スポーツ及び健康に関する科学的な理解のために理数系の科目、及び英語等の外国語科目に積極的に取り組んでおくことが重要です。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）

スポーツ健康学部は、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与することを目的としており、下記の通り、教育課程編成における基本方針（カリキュラム・ポリシー）を定めております。

①　外国語の運用能力を伸ばし、異文化理解とグローバル化に対応するため、共通科目に言語科目群を配置する。
②　自然科学系、人文・社会科学系からなる多様な学問領域にわたる幅広い教養を身につけるため、共通科目に教養科目群を配置する。また、ICT 能力を涵養するため「データサイエンス入門」「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」の3科目を必修とする。
③　キャリア教育および採用試験に対応する能力を身につけるため、共通科目のキャリア科目群を配置する。また，専門科目の発展科目に 9 科目を配置する。
④　スポーツ・健康に関する基礎的な知識や技能を身につけるため、専門科目に基礎科目を配置し、「スポーツ健康科学論」「対人関係論」「生理学・運動生理学」の3科目を必修とし、選択必修科目13 科目の中から 5 単位を必修とする。
⑤　スポーツ・健康に関する基礎的な知識や技能を土台に、より専門性を高めるため発展科目を配置し、「コーチング論Ⅰ」「身体表現論」「運動学」「発育発達論」「コミュニケーション実習」の5科目を必修とする。
⑥　多様な対象者と良好な人間関係を築ける高いコミュニケーション能力や対人スキルを身につけるため、「コミュニケーション実習」を中心として各種実技・実習系科目を専門科目の基礎科目，発展科目に配置する。
⑦　主体的に思考する姿勢や学問研究の方法を身につけるため、1年次から4年次まで専門科目に少人数・双方向の演習科目を配置し，「基礎演習ⅠA・ⅠB」「基礎演習ⅡA・ⅡB」「研究会ⅠA・ⅠB」「研究会ⅡA・ⅡB」の8科目を必修とする。

卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）

スポーツ健康学部は、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の習得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材の養成を目的としており、以下の知識や技能、姿勢を身につけた者に学位を授与します。

①　スポーツ競技力向上、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に必要となる知識や技能を身につけている。
②　多様な対象者と良好な人間関係を築ける高いコミュニケーション能力や対人スキルを身につけている。
③　スポーツ指導、健康づくりの運動指導に関する理論に裏づけられた柔軟な実践力・対応力を身につけている。
④　人々の生活を豊かにするスポーツ政策・環境整備に関する知識や、生涯スポーツの普及に積極的に貢献しようとする態度を身につけている。
⑤　自然科学系、人文・社会科学系からなる幅広い教養、並びに異文化理解とグローバル化に対応する能力を身につけている。
⑥　高度情報化社会に対応できる ICT 能力を有し、スポーツ競技力向上、健康の維持増進に活用する分析能力を身につけている。
⑦　自ら研究テーマを定め、主体的に課題を解決する姿勢を身につけている。

大学院

入学頂きたい学生像（アドミッションポリシー）

大学院法学研究科では、アドミッションポリシーを次のように定めている。
平成国際大学では、日本および国際社会の発展と、人類の福祉のために役立ちたいと考えている人を求めています。 大学院法学研究科では、本学で修得した法律あるいは政治・行政分野の高度な専門知識を生かして、実社会の中核となって活躍する資質や意欲のある人を歓迎します。
選抜にあたっては、推薦入試では、本学専任教員が推薦する学内出願者について、研究計画書等の出願書類と面接結果を総合して選抜します。 一般入試では、研究計画書等の出願書類と専門科目試験の成績及び面接結果を総合して入学者を選抜します。 社会人選抜入試では、研究計画書等の出願書類と小論文の成績及び面接結果を総合して入学者を決定します。 外国人留学生選抜入試では、研究計画書等の出願書類と日本語による小論文の成績及び面接結果を総合して入学者を決定します。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）

大学院法学研究科修士課程のカリキュラムは、研究者養成にとどまらず、法律、政治、行政 の各分野にわたる高度な専門知識及び問題解決能力をもった高度専門職業人を養成することを目標に構成されています。 アカデミズムと昨今の実学志向の調和という見地から、学理と実務とのバランスにも配慮して構成されています。
大学院法学研究科は、法律学専攻と政治・行政専攻の２専攻から成っています。 各専攻の科目は、法律学専攻では専門分野「公法」と「私法」の２科目群から、また、政治・行政専攻では専門分野「政治・行政」からそれぞれ構成されています。 授業形態は、講義を主とする研究科目、事例研究ないし研究報告を主とする演習科目で編成されています。
法律学専攻では、実定法の研究に主眼を置いて設置された科目のうち、「公法」と「私法」の科目群のいずれかを、主たる専門分野として選択して学習します。 政治・行政専攻では、国内外の政治と地域研究をカバーする専門分野、又は、現代社会において切実に解決を求められるさまざまな行政課題を取り扱う科目群を、主たる専門分野として学習します。
　いずれの専攻においても、自専攻の設置科目の学習に加えて、指導教員の指導により他専攻の設置科目も選択履修することで、 公職・法職等に必要な高度な知見の修得と問題解決能力を養成し、 もしくは企業活動等、経済社会の中で求められる高度な実務能力の養成を図ります。

卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）

大学院法学研究科修士課程にあっては、所定の年限在学し、本研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修し、 基準となる単位数を修得することが、学位授与の要件となります。 さらに、修士論文は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。
課題研究は、広く該博な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。 その成果の審査及び最終試験に合格することが必須となります。