大学院法学研究科

ディプロマポリシー

本学大学院法学研究科修士課程にあっては、所定の年限在学し、本研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修し、基準となる単位数を修得することが、学位授与の要件となります。 さらに、修士論文は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。
課題研究は、広く該博な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。 その成果の審査及び最終試験に合格することが必須となります。

大学院設置の趣旨と目的

現代における社会生活の複雑・高度化、ないしは情報化・国際化の進展に伴い、地域社会においても、法律、政治、行政の各分野にわたる高度な専門知識、及び問題処理能力修得の必要性が、とみに高まっています。 平成国際大学では、このような社会の要請に応えて法学部法政学科を基礎に大学院法学研究科を設置し、地域社会、産業社会及び国際社会の諸課題に高度で専門的な知識、能力をもって対応できる人材を養成し、また有職者、社会人の意欲に応えて人々に再学習の機会を提供するとともに、これらの分野における研究の進展と高度な専門職業能力の育成を図ります。

実務と学理を調和させ“スペシャリスト”を育成

大学院法学研究科では、法律学専攻と政治・行政専攻の2つの専攻課程を設け、高度専門職業人の育成に努めています。学位論文の審査によって学位を取得する方法に加え、特定の課題研究によって学位論文に代える「課題研究制度」も導入。また、大学院では修士号に加え、中学校教諭専修免許(社会)、高等学校教諭専修免許(公民)を取得することができます。

高度専門職業人の育成に重点を置いたカリキュラム

社会の複雑化、情報化、国際化に対応し、従来の研究者養成に加えて、地域社会、産業社会の要請に応えることのできる高度専門職業人の養成に重点を置いたカリキュラムを設けています。

修士論文に代わる課題研究制度を導入

2年間にわたり必要な単位を履修し、修士論文を提出することによって修士の学位を取得する通常の課程のほかに、必要単位の修得を条件に特定の課題研究をもって修士論文に代えることのできる制度を導入しています。

【法律学専攻】
修士論文を提出する場合
自専攻の科目 主たる専門分野 指導教員の特殊演習4単位を含め16単位以上 総計30単位以上
主たる専門分野以外 4単位以上
他専攻に設置された科目を履修した場合10単位まで修了単位に含めることができる。
課題研究を提出する場合
自専攻の科目 主たる専門分野 指導教員の特殊演習4単位を含め20単位以上 総計36単位以上
主たる専門分野以外 6単位以上
他専攻に設置された科目を履修した場合10単位まで修了単位に含めることができる。


【政治・行政専攻】
修士論文を提出する場合
自専攻の科目 自専攻科目 指導教員の特殊演習4単位を含め16単位以上 総計30単位以上
他専攻に設置された科目を履修した場合14単位まで修了単位に含めることができる。
課題研究を提出する場合
自専攻の科目 自専攻科目 指導教員の特殊演習4単位を含め20単位以上 総計36単位以上
他専攻に設置された科目を履修した場合16単位まで修了単位に含めることができる。

セメスター制

平成国際大学では、セメスター制を採用しています。これは1年間を春学期と秋学期に分け、講義を半年の1学期ごとに集中して行い、半年で単位を取得できるようにするものです。

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社会人向けの時間割

有職者、社会人にリカレント教育の機会を提供し、その積極的受け入れを図るために、土曜日や夜間にも授業を行います。

カリキュラムポリシー

 本学大学院法学研究科修士課程のカリキュラムは、研究者養成にとどまらず、法律、政治、行政 の各分野にわたる高度な専門知識及び問題解決能力をもった高度専門職業人を養成することを目標 に構成されています。アカデミズムと昨今の実学志向の調和という見地から、学理と実務とのバラ ンスにも配慮して構成されています。
 本大学院法学研究科は、法律学専攻と政治・行政専攻の2専攻から成っています。各専攻の科目 は、法律学専攻では専門分野「公法」と「私法」の2科目群から、また、政治・行政専攻では専門 分野「政治・行政」からそれぞれ構成されています。授業形態は、講義を主とする研究科目、事例 研究ないし研究報告を主とする演習科目で編成されています。
 法律学専攻では、実定法の研究に主眼を置いて設置された科目のうち、「公法」と「私法」の科 目群のいずれかを、主たる専門分野として選択して学習します。 政治・行政専攻では、国内外の政治と地域研究をカバーする専門分野、又は、現代社会において 切実に解決を求められるさまざまな行政課題を取り扱う科目群を、主たる専門分野として学習します。
 いずれの専攻においても、自専攻の設置科目の学習に加えて、指導教員の指導により他専攻の設 置科目も選択履修することで、公職・法職等に必要な高度な知見の修得と問題解決能力を養成し、 もしくは企業活動等、経済社会の中で求められる高度な実務能力の養成を図ります。

履修案内

2017 大学院履修案内

2017 学年暦

学生数

大学院法学研究科学生数 15名(平成29年5月1日現在)
修了者数  9名 (平成29年3月修了生)
入学者数  9名 (平成29年度入学)

大学院サテライトキャンパス

本学大学院で学習する社会人等の通学の利便などを考慮して大学院の授業や研究指導の一部は、サテライトキャンパスで行われます。ここでは、主に社会人学生の学習を考慮した授業が行われます。

授業

平日 18:00~21:10までの2コマ
土曜日 9:10~16:30までの4コマ

施設の概要

演習室、学生自習室(パソコン設置)、事務室

所在地

〒330-0835 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目103-1 中村ビル3階B号室

交通アクセス

JRさいたま新都心駅(東口)から徒歩2分
詳しくはこちらから

資格取得

教員免許状

養育職員免許法等に定められた基礎資格と単位数を修得することによって、 中学校教諭専修免許状(社会)及び高等学校教諭専修免許状(公民)を取得 することができます。

税理士試験科目の一部免除

本大学院において、税法学の分野について研究指導を受けることができます。 税理士法によって、税法に属する科目のいずれか1科目の試験で基準点を満たし、 修士の学位取得にかかる研究について、国税審議会の認定を受けることにより、 税法科目の残り2科目にも合格したものとみなされて試験が免除されます。

インターネットによる学生への情報提供

大学院から常時、休講情報や事務からのお知らせ、各種書類の様式をインターネットにて提供していますので、自宅などのパソコンから確認することができます。

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