アドミッションポリシー

【法学部】
平成国際大学は、「人間是宝」という建学の精神に則り、学生一人ひとりの能力や可能性を伸ばすことを教育の理念として掲げています。 また、現代社会の複雑な諸問題に対処しうる人材の育成を教育目標にしています。 これを実現するため、本学は法律、政治・行政、経済・経営、スポーツ福祉政策の幅広い分野で専門教育を行うとともに、文武両道を奨励しています。 本学は、これらの理念・目標に共感し、かつ、以下に示すような目的意識を持った学生を入学させたいと考えます。

① 日本および国際社会の発展に役立ちたいと考えている人
② 中央省庁・地方自治体や企業などで中核となって活躍する意欲のある人
③ 警察官、消防官または自衛官となり、国や地域の治安・安全確保に貢献したいと考えている人
④ 小・中・高等学校等の教員となり、学校教育に従事したいと考えている人
⑤ 社会福祉の分野で活躍したいと考えている人
⑥ スポーツの競技力を向上させ、スポーツに関わる職業に就きたいと考えている人
⑦ 法律、政治・行政、経済・経営、スポーツ福祉政策の分野の専門知識を身につけ、種々の資格を取得したいと考えている人

法学部で必要な法的素養を身につけるためには、高等学校卒業までに学ぶ幅広い教科の基礎的知識を修得することが望まれます。 特に法律や政治・行政の専門用語の理解や解釈、運用には一定の国語力が重要です。
また、世界の様々な国や地域の政治や経済の仕組みを理解するには、地理や歴史、公民といった社会科学系科目と、英語等の外国語が大変役立ちます。

【大学院】
大学院法学研究科では、アドミッションポリシーを次のように定めている。
平成国際大学では、日本および国際社会の発展と、人類の福祉のために役立ちたいと考えている人を求めています。 大学院法学研究科では、本学で修得した法律あるいは政治・行政分野の高度な専門知識を生かして、実社会の中核となって活躍する資質や意欲のある人を歓迎します。
選抜にあたっては、推薦入試では、本学専任教員が推薦する学内出願者について、研究計画書等の出願書類と面接結果を総合して選抜します。 一般入試では、研究計画書等の出願書類と専門科目試験の成績及び面接結果を総合して入学者を選抜します。 社会人選抜入試では、研究計画書等の出願書類と小論文の成績及び面接結果を総合して入学者を決定します。 外国人留学生選抜入試では、研究計画書等の出願書類と日本語による小論文の成績及び面接結果を総合して入学者を決定します。

カリキュラムポリシー

【法学部】
平成国際大学法学部は、学生に、法律・政治・行政・経済の基礎的知識を身に着けさせるとともに、それぞれの所属コースに応じた体系的な専門科目を履修させ、 法的素養をもった社会人として必要な基礎学力、知識を修得できるようにカリキュラムを編成しています。  また、社会の変化や課題に柔軟に対応できる実務能力をもった人材の養成をめざし、情報収集力・論理的思考力と問題解決力・コミュニケーション力を身につけられるよう、 多様な専門科目と演習科目を設置することにしています。

【大学院】
 本学大学院法学研究科修士課程のカリキュラムは、研究者養成にとどまらず、法律、政治、行政 の各分野にわたる高度な専門知識及び問題解決能力をもった高度専門職業人を養成することを目標 に構成されています。 アカデミズムと昨今の実学志向の調和という見地から、学理と実務とのバラ ンスにも配慮して構成されています。
 本大学院法学研究科は、法律学専攻と政治・行政専攻の2専攻から成っています。 各専攻の科目 は、法律学専攻では専門分野「公法」と「私法」の2科目群から、また、政治・行政専攻では専門 分野「政治・行政」からそれぞれ構成されています。 授業形態は、講義を主とする研究科目、事例 研究ないし研究報告を主とする演習科目で編成されています。
 法律学専攻では、実定法の研究に主眼を置いて設置された科目のうち、「公法」と「私法」の科 目群のいずれかを、主たる専門分野として選択して学習します。 政治・行政専攻では、国内外の政治と地域研究をカバーする専門分野、又は、現代社会において切実に解決を求められるさまざまな行政課題を取り扱う科目群を、 主たる専門分野として学習します。
 いずれの専攻においても、自専攻の設置科目の学習に加えて、指導教員の指導により他専攻の設 置科目も選択履修することで、 公職・法職等に必要な高度な知見の修得と問題解決能力を養成し、 もしくは企業活動等、経済社会の中で求められる高度な実務能力の養成を図ります。

ディプロマポリシー

【法学部】
平成国際大学法学部では、法律・政治・行政・経済の基礎的知識を身に着け、それぞれの所属コースに応じた体系的な専門科目を履修し、 法的素養をもった社会人として必要な基礎学力、知識を修得した者で、情報収集力・論理的思考力と問題解決力・コミュニケーション力をもち、 かつ所定の単位を修得した学生に対して、学位を授与することとしています。

【大学院】
本学大学院法学研究科修士課程にあっては、所定の年限在学し、本研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修し、 基準となる単位数を修得することが、学位授与の要件となります。 さらに、修士論文は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。
課題研究は、広く該博な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。 その成果の審査及び最終試験に合格することが必須となります。

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